李泰鎮教授寄稿「日韓併合条約がなぜ無効なのか」
併合の時、日露戦争で強国ロシアに勝った日本軍が朝鮮にそのまま駐屯していた。そして伊藤博文が軍隊をひきつれて乗り込んできて、外交権をすべて日本に譲渡しろ、国家の主権を放棄する条約を締結しろ、と脅迫している。韓国の高宗皇帝が断ると、伊藤博文は「韓国がどうなってもいいのか、もっと難しくなってもいいのか」、と脅迫した。
それでも高宗皇帝が断ると、伊藤博文は、韓国の大臣一人一人を呼びつけて一人一人を別々に尋問していく。
そこは重明殿というこじんまりとしている建物だが、その前の庭で日本の軍隊が行進したり演習したりして、いつでもその大臣達を殺すことができるのだということで、脅迫し圧力をかけたのだ。
それでも韓国の大臣が、「絶対に認めない、反対だ」というと
伊藤博文が「韓国皇帝が命令してもか」と聞いた。
それでも韓国の大臣が「それでも反対だ」と言ったので、すぐに伊藤博文は皇帝のところに行って、その大臣は裏切り者であなたの命令をきかないと言って、報告することまでしている。
これは、伊藤博文を暗殺した人間を英雄としている韓国人の気持ちも分かるね。
そのときに条約の締結の責任者は韓国皇帝の高宗皇帝一人と大臣８人です。
このような伊藤博文の脅迫に最後まで高宗皇帝一人と大臣４人は反対しつづけましたが、
大臣４人は伊藤博文の脅迫に屈した。
そこで伊藤博文は賛成を６人というでまかせをつくって、条約を締結してしまう。
これじゃあ、韓国併合は無効だったと言われても、しょうがないね。
多分、日本の歴史学者もほとんどが、賛同するだろう。
一部、専門家でもない人達だけが、「サンケイ」で否定したりするんだよね。
面倒な連中だ。 ホント
韓国 ＜時事ジャーナル＞ 2010年5月26日号
今年は韓日併合100周年になる年だ。1910年大韓帝国は日帝によって強制的に併合された以後の36年間屈辱的な植民地支配を受けたのだ。1945年に解放されたが、植民地支配が残した傷は依然として韓国、日本の両国に深いわだかまりを残している。今年5月11日白楽晴ソウル大学名誉教授と和田春樹東京大学名誉教授等、韓日両国の知識人214名は「韓日併合条約は無効である」という内容の共同宣言文を発表した。しかし私たち韓国人の中にも、なぜ条約が無効なのかをはっきりと知らない人が多いだろう。<時事ジャーナル>は李泰鎮（イテジン）ソウル大名誉教授の寄稿を通じて日帝の韓国強制併合条約がなぜ無効なのかを二度にかけて調べてみよう。
<写真説明>
3. 1882年8月7日付の壬午軍乱被害に対する朝鮮国王の謝罪国書の御璽捺印の部分。
4. 「対朝鮮対日本両国盟約」。君主の批准書がない強制条約の最初の事例だ。
5. 日露戦争と同時に強要された「議定書」の最初のページと最後のページ。前の部分に委任の事実が言及されて最後に両国代表の署名捺印が見える。批准書のない略式条約だった。
6. 「第一次日韓協約」と呼ばれる覚書。題名もなくて代表委任に関する言及も見られない。
7. 「第一次日韓協約」の英語翻訳版。原文にない題名(Agreement)が入っている。
8. 保護条約の「第2次日韓協約」の最初のページと最後のページ。題名が入る初めの行が空いている。
9. 「第2次日韓協約」の英語翻訳版。原文にない題名(Convention)が入っている。
1. 条約関係が樹立されていく初期段階の‘正常な’諸条約
国際法上条約(Treaty)は二国の国家元首がそれぞれ交渉代表を選定して、その代表に全権委任状を授けることで始まる。すなわち委任状を所持した二国の代表は合意した場所で会って委任状を見せた後、交渉に入って、合意の結果を条約文に作成してそれぞれの職名、名前を書いてサインまたは、捺印する順序を踏む。その次に国家元首がその条約文を受けとって、見て誤りがないと判断すれば批准書を発行して効力を発生させる。1648年ウェストファリア条約で始まったこのような手続きと形式は今まで国際社会でそのまま遵守されてきた。国交が樹立された国と国との間には行政的便宜のために駐在公使(legation)と外務大臣の責任の下で国家元首の批准書発給を省略する略式条約(Agreement, Arrangement)を締結することができた。ただしこれは国権に抵触しない範囲の懸案に限った。
韓国と日本は1876年2月「日朝修好条規」の締結で条約による近代的国交関係を結んだ。よく江華島条約と呼ばれるこの条約が不平等条約だと知られていることは正確ではない。この条約の締結当時、朝鮮側は日本側が持ってきた草案に対して最恵国条款を取り除くことを要求して、残り12ヶ条中9ヶ条にかけて文案修正と用語変更を要求するほど能動的だった。高宗は父の大院君とは違って、開国開化の意志を確かに持っていたためだった。この条約はもちろん両国の皇帝、つまり天皇と国王の批准書を発給して効力を発揮した<写真2>。不平等な関係が生じたのは、6年後に大院君が壬午軍乱を起こして、日本側が教官殺害と公使館焼失に対する責任について朝鮮政府を追及して圧迫を加えつつあったときだ。この時、最恵国条款が入って関税自主権も失うことになった。
壬午軍乱後、日本は済物浦条約(1882)、税則に関する条約(1883)、そして甲申政変後には漢城条約(1886)等の締結を要求した。これらの条約は批准書を含む正式条約の要件を全部備えていた。済物浦条約、漢城条約などは日本が大きい被害をこうむったといって謝罪、謝罪の意を込めた朝鮮国王の国書をもって批准書に代えた。
▲1882年8月7日壬午軍乱の被害に対する朝鮮国王の謝罪国書の御璽捺印部分。
ⓒ日本の外交史料館所蔵
1880年代日本との条約関係はこのようにどれも要件を充たさないものはなかった。かえって日本側が要件の充足をより強く要求した。漢城条約締結の時、朝鮮代表(金弘集)が委任状を忘れて会談場に来ると、日本代表(井上馨)はこれを持ってくる時まで交渉に臨まなかった。日本のこのような‘遵法’態度は韓半島に対する清国の絶対的な影響を少しずつ押し出す外交戦略の成果に対する法的根拠をはっきりさせておくためのものだった。
朝鮮政府もまた、外国と締結した条約の忠実な履行を追求した。各条約の内容を分類した便覧形式の『約章合編』を何回も編纂刊行して実務者が利用するようにした。これは弱小国として条約関係を通じて独立国としての位置づけを確保して行こうとする‘誠実外交’の姿であって、日本とは目的が全く違っていた。
2. 日清戦争で変わり始めた日本の態度
日本は1880年代後半に徴兵制を拡大施行しながら国家予算の7割を軍備拡張に投入し始めたが、それは、清国と決戦を行なって韓半島に対する清国の影響を完全に除去して朝鮮を保護国にしようとするための布石だった。1894年6月初め、東学農民軍の鎮圧を口実に清国、日本両国の軍隊が朝鮮に同時出兵した。清国軍が東学農民軍の活動地に近い牙山湾に上陸したのに反し、日本軍1個旅団8000余の兵力は仁川を経てソウルに進入した。農民軍がまた蜂起しないようにしようとするなら朝鮮の内政改革を促すことがより急務だという理由であった。これは明白な内政干渉であり主権に対する威嚇が加えられた事態であった。この乱入に対して君主と政府は強力に抗議したが、どうしようもない状態であった。
日本軍は7月23日明け方0時30分に1個大隊を景福宮に無断進入させて王を監禁するようにした。そして二日後成歓付近にいた清国軍を攻撃して日清戦争を起こした。日本軍の景福宮侵入は1880年代中盤、後半に釜山からソウル、ソウルから義州まで施設した電信線を掌握するためのものだった。彼らはその管理総責任者である朝鮮君主を動けないようにして景福宮のすぐ前にある電信局を掌握した。先端通信施設の掌握は日本軍の勝利に決定的な契機を与えた。日本側はこの侵略の蛮行を隠すために親日内閣を構成して国王に知られないうちに、外部大臣と「暫定合同条款」「大朝鮮大日本同盟」という条約を締結した<写真4>。
これらは軍事的協力に関することで国権に抵触することが明らかなのに、略式の形式を取って君主が介入することを防いだ。略式条約で朝鮮の国権を威嚇する事態はこの時すでに始まっていた。王妃殺害という極悪な蛮行がすぐ後に続いた。日本の大本営は戦争が終わった後三国干渉で遼東半島を差し出すことになると、韓半島に対する影響力だけは守ろうとした。そうして電信線管理のための1個大隊兵力の残留を決めた。これに対して朝鮮君主高宗は完全撤収を強く要求した。これに対し大本営は王妃殺害で威嚇を加えた。この蛮行は大院君を前面に出して明け方4時まで終結して、大院君がやったように見せようと計画されたことだったが、時間計画に支障が生じて一時間半も遅くなり、夜が明けた後に終わったので、日本人が主犯ということがあらわになって日本政府は窮地に追い込まれた。
