アムネスティの 売春合法化支持に関する記事
アムネスティ 売春合法化支持関連記事
売買春合法化を「支持」＝国際人権団体の決定が物議
時事通信 8月15日(土)
【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。
性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「（人権団体としての）信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。
アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。
世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、米女優メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさんら多数の有名人も署名した。
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毎日新聞8月18日(火)
「アムネスティが売春合法化支持」
ロンドン発、時事通信社
ロンドンに本部がある国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが売買春の合法化を支持する方針を決定した。性労働者の人権保護につながるから、というのであるが、これには外部から批判の声が上がっている。
今月11日にアイルランド・ダブリンで開かれた総会で、70カ国の約400人の代表が出席するなか、売買春のほか、売春斡旋、売春宿の経営を含む「合意の上での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとの決議を賛成多数で採択したという。
シェティ事務局長は、「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に恒にさらされている」と述べて合法化の意義を強調した。
これに対して、他の人権団体や女性団体から抗議が殺到。アメリカ拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち、「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは筋が通らない」との公開書簡を出し、米国女優メリル・ストリープ、英国女優ケイト・ウィンスレットら多数の有名人も署名した。
売買春をめぐる対応は国ごとに異なるが、ヨーロッパを中心に合法化に踏み切った国は少なくない。オランダ、ドイツ、NZで生産業は合法。スウェーデン、ノルウェー、カナダなどでは売春婦は罰せられないが、客には禁固刑などが科される。
＊
性の商品化の問題は難しい。「世界で一番古い職業」という言い方もあるように、性は昔から商売の道具になっていた。と同時に、春をひさぐ女が蔑視されたり、貧しいなど恵まれない境遇の女性がそうした商売に手を染めやすいといった、社会的不平等の問題とも売買春は大きな関わりを持ってきた。
しかし性を商売にしている女性が例外なく貧しく恵まれない人々で、他に生活手段がないからそういう商売をやっているのか、というとそれは違うと思う。フェミニストは、上の記事にもあるように、「性の商品化は男性による女性への搾取」と固定的に捉えがちだが、そしてそういう面があることは全面的には否定できないが、自分の商売にプライドを持ち、その手の商売を非難するフェミニストは要するに差別主義者なのだという意見だってあるからである。
昔、私が独文科の学生だった頃、ドイツ人教師が左翼作家ブレヒトの言葉「社会主義が実現すれば売春はなくなる」という言葉を紹介したことがある。私は、「それはあまりに単純な考えではないか」と意見を述べた。実際、ブレヒトの言葉は的外れだったのである。社会主義政権下で育ったはずのソ連の兵隊は、敗戦直後のドイツなどで強姦行為を多数行った。
日本でも戦後に売買春は非合法化されたが、ではそれで売買春が本当になくなったかというと、そういうことは全然ない。そして非合法化されたが故に、「搾取」という言葉が当てはまるような売買春が闇に葬られるケースだってある。
紙媒体
産経ニュース
アムネスティ新方針「性的労働者を犯罪としないよう求める」 女性人権団体反発「性産業に味方するのか」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日までに、差別や暴力のリスクにさらされる性的労働者の人権を守るため、合意に基づく売春などの性的労働を犯罪として処罰しないよう求めていく新方針を承認した。一方、女性人権団体や映画界の一部著名人らは「アムネスティは性産業に味方した」などと反発。波紋が広がっている。
アムネスティ内部にも異論があったが、２年間にわたる調査や議論の末、アイルランドの首都ダブリンで１１日に開いた会合で、投票により新方針を採択した。
サリル・シェティ事務総長は声明で「性的労働者は世界中で最も軽視されている集団の一つであり、差別や暴力、虐待を受けるリスクを抱え続けている例がほとんどだ」と指摘した。
アムネスティは今後、性的労働者の人権を尊重し、売春を罰しないよう各国政府に求めていくとみられる。一方で、人身売買などは犯罪として取り締まるよう引き続き要求する方針。（共同）
性産業は「犯罪ではない」 アムネスティが方針表明
2015.08.12 Wed cnn.co.jp
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１１日にアイルランドのダブリンで開いた方針決定会合で、性産業を犯罪としての取り締まり対象から除外する措置を支持することを決議した。この提案に対しては人身売買撲滅を訴える団体やハリウッド女優などから強い反対の声が上がっていた。
アムネスティのサリル・シェティ事務局長は、「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、ほとんどの場合、常に差別や暴力、虐待の危険にさらされている」と指摘した。
これに対して女性の人身売買撲滅を訴える団体は決議に先駆け、アムネスティに宛てた公開書簡で反対を表明。この書簡には女優のケイト・ウィンスレットさん、メリル・ストリープさん、アン・ハサウェイさん、エマ・トンプソンさんといったアカデミー賞受賞女優も署名していた。
別の団体の幹部もＣＮＮに対し、「弱者や貧者から搾取する性風俗業者をアムネスティが支持したのは遺憾だ」と批判した。
これに対してアムネスティ幹部のキャサリン・マーフィー氏は、「われわれの提案には多くの誤解がある」と反論。刑法の適用除外を支持するのは合意に基づく成人の性的労働や、成人同士の間での合意に基づく性の売買に限ると強調した。
一方で、性的搾取や虐待、人身売買、子どもの関与を禁じる法律の撤廃を求めているわけではないとマーフィー氏は述べ、「そうした法律は断固として必要であり、われわれがそれを容認することは断じてない」と話している。
アムネスティが２年がかりで行った聞き取りなどの調査では、警察官と性労働者の間に「敵対関係」があることが判明したといい、もし性取引が合法化されればそうした関係が改善されると予想している。
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１１日にアイルランドのダブリンで開いた方針決定会合で、性産業を犯罪としての取り締まり対象から除外する措置を支持することを決議した。この提案に対しては人身売買撲滅を訴える団体やハリウッド女優などから強い反対の声が上がっていた。
アムネスティのサリル・シェティ事務局長は、「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、ほとんどの場合、常に差別や暴力、虐待の危険にさらされている」と指摘した。
これに対して女性の人身売買撲滅を訴える団体は決議に先駆け、アムネスティに宛てた公開書簡で反対を表明。この書簡には女優のケイト・ウィンスレットさん、メリル・ストリープさん、アン・ハサウェイさん、エマ・トンプソンさんといったアカデミー賞受賞女優も署名していた。
別の団体の幹部もＣＮＮに対し、「弱者や貧者から搾取する性風俗業者をアムネスティが支持したのは遺憾だ」と批判した。
これに対してアムネスティ幹部のキャサリン・マーフィー氏は、「われわれの提案には多くの誤解がある」と反論。刑法の適用除外を支持するのは合意に基づく成人の性的労働や、成人同士の間での合意に基づく性の売買に限ると強調した。
一方で、性的搾取や虐待、人身売買、子どもの関与を禁じる法律の撤廃を求めているわけではないとマーフィー氏は述べ、「そうした法律は断固として必要であり、われわれがそれを容認することは断じてない」と話している。
アムネスティが２年がかりで行った聞き取りなどの調査では、警察官と性労働者の間に「敵対関係」があることが判明したといい、もし性取引が合法化されればそうした関係が改善されると予想している。
米国の性産業、初めて実態が報告書に
2014年03月14日発信地：シカゴ/米国 afp
【3月14日 AFP】「1回」わずか5ドル（約510円）しか請求しない路上売春婦もいれば、週数万ドルを荒稼ぎする売春あっせん業者たちもいる──米国の売春ビジネスは一大産業だとする調査報告書が12日、発表された。
街には、性的マッサージ店や簡易売春宿、富裕層を対象とした高級娼婦による「エスコートサービス」などがあり、インターネット上には堂々と売春広告が掲載されるなど、性産業の地下経済は、これまで複雑で高利益とされてきた。
このほど米調査グループ「アーバン・インスティテュート（Urban Institute）」が初めて、米国内8都市における性産業市場の金の流れや実態調査を実施し報告書にまとめた。
報告書によると、観光や各種会議の中心地であるジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）における性産業の地下経済は、年2億9000万ドル（約290億円）規模にも達していた。これは不法薬物や銃器売買を合わせた額を上回る。
性産業はフロリダ（Florida）州のマイアミ（Miami）でも大きな産業となっていた。もっとも同調査を支援した米司法省によれば、マイアミにおける性産業の規模は2003年の3億200万ドル（約305億円）から07年には2億3500万ドル（約240億円）に落ち込んではいる。
今回の調査で最も目を引く点は、売春婦、あっせん業者、警察官らが明かした性産業の内部事情だ。
あっせん業者数十人へのインタビューは拘置施設で行われたが、彼らは一様に若い白人女性や少女があっせんしやすいと語った。「扱いやすく」周りとも溶け込みやすいし、客もそうした女性を求めるためだという。
あっせん業者は売春婦に1日当たり400ドル（約4万円）から1000ドル（約10万円）のノルマを課す。だが、その儲けは、売春婦の管理のために全て業者が握り、売春婦には食べ物、住居、衣服や贈り物などを支給するという。また業者たちは管理のために売春婦に対し、ハードドラッグを禁じるなど厳しい規則を敷いている。
あっせん業者は1グループが2～36人程度と比較的小規模で運営しているが、運転手やボディーガード、なかには子守りを雇っている業者もいた。
収入は週5000ドル（約50万円）から3万3000ドル（約330万円）だが、ホテルの部屋料金や広告費、衣服費から生理用品まで相当額の出費があるという。
売春婦の立場からは、インターネットのおかげで路上での危険を避けることができる売春婦が多かったが、依然として路上を「うろつき」客を探す女性もいた。
警察官らへのインタビューからは、売春宿やマッサージ店、トップレスバーなどへ潜入する際の苦労がうかがえた。こうした店は特にヒスパニック、アジア系、ロシア、東欧男性などに特化した店が多く、犯罪組織が運営している場合が多いという。(c)AFP/Mira OBERMAN
2014年03月14日発信地：シカゴ/米国 afp
【3月14日 AFP】「1回」わずか5ドル（約510円）しか請求しない路上売春婦もいれば、週数万ドルを荒稼ぎする売春あっせん業者たちもいる──米国の売春ビジネスは一大産業だとする調査報告書が12日、発表された。
街には、性的マッサージ店や簡易売春宿、富裕層を対象とした高級娼婦による「エスコートサービス」などがあり、インターネット上には堂々と売春広告が掲載されるなど、性産業の地下経済は、これまで複雑で高利益とされてきた。
このほど米調査グループ「アーバン・インスティテュート（Urban Institute）」が初めて、米国内8都市における性産業市場の金の流れや実態調査を実施し報告書にまとめた。
報告書によると、観光や各種会議の中心地であるジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）における性産業の地下経済は、年2億9000万ドル（約290億円）規模にも達していた。これは不法薬物や銃器売買を合わせた額を上回る。
性産業はフロリダ（Florida）州のマイアミ（Miami）でも大きな産業となっていた。もっとも同調査を支援した米司法省によれば、マイアミにおける性産業の規模は2003年の3億200万ドル（約305億円）から07年には2億3500万ドル（約240億円）に落ち込んではいる。
今回の調査で最も目を引く点は、売春婦、あっせん業者、警察官らが明かした性産業の内部事情だ。
あっせん業者数十人へのインタビューは拘置施設で行われたが、彼らは一様に若い白人女性や少女があっせんしやすいと語った。「扱いやすく」周りとも溶け込みやすいし、客もそうした女性を求めるためだという。
あっせん業者は売春婦に1日当たり400ドル（約4万円）から1000ドル（約10万円）のノルマを課す。だが、その儲けは、売春婦の管理のために全て業者が握り、売春婦には食べ物、住居、衣服や贈り物などを支給するという。また業者たちは管理のために売春婦に対し、ハードドラッグを禁じるなど厳しい規則を敷いている。
あっせん業者は1グループが2～36人程度と比較的小規模で運営しているが、運転手やボディーガード、なかには子守りを雇っている業者もいた。
収入は週5000ドル（約50万円）から3万3000ドル（約330万円）だが、ホテルの部屋料金や広告費、衣服費から生理用品まで相当額の出費があるという。
売春婦の立場からは、インターネットのおかげで路上での危険を避けることができる売春婦が多かったが、依然として路上を「うろつき」客を探す女性もいた。
警察官らへのインタビューからは、売春宿やマッサージ店、トップレスバーなどへ潜入する際の苦労がうかがえた。こうした店は特にヒスパニック、アジア系、ロシア、東欧男性などに特化した店が多く、犯罪組織が運営している場合が多いという。(c)AFP/Mira OBERMAN
