氏子を動員して、改憲運動する神社ーそんなに神道国家を再興したいのか？
戦前隆盛を誇った神社である。
参拝や大麻（お札）の礼拝が国家権力によって強制されていた。
いや、それどころか子供の頃から、神社の神々の神話を歴史事実のように教える洗脳教育がなされていた。
こうして隆盛を誇ったわけだ。
しかし、それは洗脳と強制の結果なので、強制がなくなればもはや信心するものは少なくなる。
皇軍は占領したあらゆる国に神社を創建した。住民たちは参拝を強要された。しかし、戦争が終われば、全てが破棄された。普通の感覚では神社の神々などまったく魅力がないからだ。
しかし、日本国内には、お祭りと参拝の伝統があった。我々日本人にとって縁日にでもなれば、屋台の並ぶ神社界隈を散策するのは、子供のときから繰り返される当たり前の行為である。
また、正月に初詣するのも、先祖からの習慣としてなされて来た。
神社本庁の唱える「敬神生活」は、ほとんどの人が無視しているとは思うが、お祭り・縁日は無視していないのだ。
これを利用して、再び神々の神話が教えられ、参拝が強要される社会を造りたい人達がいるようだ。
今日本は危険な状態である。
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賛成派７００万筆集める 氏子を動員
毎日新聞2016年5月4日 09時00分（最終更新 5月5日 02時28分）
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憲法記念日の３日、改憲を訴える団体や護憲を掲げる団体が全国各地でイベントや集会を開いた。夏の参院選の結果次第では憲法改正が政治日程に上る可能性もあり、公布７０年の節目で憲法を巡る論議が熱を帯びている。
憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は東京都内でイベントを開き、全国で同日までに７００万２５０１筆の改憲賛同署名を集めたと発表した。署名活動の現場を取材すると、地域に根づく神社と氏子組織が活発に動いていた。
地元で「弁天さん」と呼ばれ親しまれている福島県二本松市の隠津島（おきつしま）神社は毎年正月、各地区の氏子総代を集めてお札を配る。だが２０１５年正月は様子が違った。神事の後、安部匡俊（まさとし）宮司（６２）がおもむろに憲法の話題を持ち出した。「占領軍に押しつけられた憲法を変えなくてはいけない」。宮司は総代約３０人に国民の会の署名用紙を配り、「各戸を回って集めてほしい」と頭を下げたという。
総代の一人としてこの場にいた男性は「違和感があった」と振り返る。それでも地区約３０戸を１軒ずつ回って「よく分からない人は署名しないで」と前置きして説明。５人が署名した。「前置きがなければ１０人はいったと思う」と話す。
安部宮司は今年３月、取材に「福島県神社庁からのお願いで県下の神社がそれぞれ署名を集めている。総代が熱心に回ってくれた集落は集まりが良かった。反対や批判はない」と話した。隠津島神社の氏子は約５５０戸２０００人で世帯主を中心に３５０筆を集めたという。
ネット上にも全国各地から「神社から署名が回ってきた」などの声がアップされ、今年正月には東京都内の神社が境内に署名用紙を置いて話題になった。全国で氏子組織が動いているのかなどについて、全国の神社を統括する宗教法人「神社本庁」（東京都）は取材に「国民の会に協力しているが、詳細は分からない」と説明。国民の会は「各団体、各地域で一番やりやすい方法で集めてもらっている」としている。
福島・隠津島神社の別の氏子総代は言う。「地元の人が選挙に出ると地縁血縁で後援会に入らざるを得なくなる。署名集めもそれと似ている。ましてや神様からお願いされているようで、断りづらい面があったと思う」【川崎桂吾】
国民投票時の名簿に利用
署名活動で神社関係者の動きが目立つが、「国民の会」を主導するのは保守系の任意団体「日本会議」だ。宗教団体などが集う「日本を守る会」と政財界や文化人の「日本を守る国民会議」が１９９７年に合流し設立。会員約３万８０００人で政界とのつながりが深く、同会の国会議員懇談会には党派を超え３００人が所属する。
「これは請願署名ではない。国民投票という大空中戦で投票を呼びかける名簿になる」。長野市内で昨年９月に開かれた日本会議の支部総会。東京から来た事務局員は、１０００万人を目標とする改憲賛同署名の狙いを説明した。会場には、長野県内の神社関係者が目立った。
憲法改正は衆参両院３分の２以上の賛成で発議され、国民投票で決まる。国民の会は国民投票の有効投票数を６０００万人と想定。署名した１０００万人に２人ずつ声かけをさせれば、改正に必要な過半数の３０００万票に届くと計算する。
賛同署名は、改憲の具体的な内容をこれまで明確にしてこなかった。だが、３日の国民の会のイベントでは、大災害や有事で人権保障や三権分立などの憲法秩序を一時停止できる緊急事態条項の新設を主要テーマとすることを決めた。安倍晋三首相も自民党総裁としてビデオメッセージで「憲法改正に向けてともにがんばろう」と呼びかけた。【川崎桂吾】
憲法の政教分離の原則は宗教団体の政治活動を禁じておらず、神社界はこれまで種々の政治活動をしてきた。全神社の足並みはそろっておらず、どれだけの署名が集まるかは未知数だが、氏子組織まで用いたここまでの活動は過去最大級だろう。現場で、改憲の必要性や内容が説明されているか、上意下達的に強制力が働いていないかなどの点には注意が必要だろう。
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