サンケイと闇勢力

正見・・従軍慰安婦問題 #歴史
『サンケイ新聞』が、従軍慰安婦を否定的に取り扱ってきたのはよく知られている。
 
それは、『サンケイ』が大新聞に並ぶための戦略である。
 
1997年、1月7日の「新入社員大会」の年頭挨拶の中で、羽佐間社長は、「営業戦略」として「教科書攻撃キャンペーン」を行っており、それが上手く行っていることを明らかにしている。
 

すなわち
「購読料を２５０円に値上げして他紙と同じにした中で、販売部数を２００万部にする。”チャレンジ２００”に取り組んでいるが、それを成功させるための特徴ある独自の紙面づくりの中心として、”教科書問題”に火をつけてきた。
その戦略は成功し、『つくる会』が発足し、自民、新進の一部が国会で動き出し、教科書の”従軍慰安婦”記述の削除運動が始まった。」
「『サンケイ』の報道によって、政治家や文化人の「日本の歴史に対する自虐的発言とか、謝罪外交の根幹は」「戦後の検定教科書というものにあったのではないかという事が明確にえぐり出されて来た。」「こうして我が社の問題提起により、自画自賛でなく、小学館の『サピオ』や文芸春秋の『諸君』徳間の『サンサーラ』というような雑誌でも、この教科書、あるいは従軍慰安婦問題というものを取り上げるようになり、今や社会現象としてこの問題が大きくテーマとして出てきた・・・」
（産経社内報『we』86号、１/２４）
 

 
つまり、サンケイは社是として、「慰安婦に関する教科書からの削除運動」を行って来たのであり、
「慰安婦はただの売春婦である」とか「証言は信用できない」とか言う意見を多く書いたり、またそのように唱えている人物を多く掲載して来た訳です。
２００万部という目的のために・・・

だから、慰安婦問題について誤報ばかりする古森義久氏などを解雇もしないのである。
 
それは、慰安婦問題において慰安婦についての否定的見解を述べるという目的がサンケイの社是になっているからである。古森氏も会社に忠実に行動しているだけなのだろう。

さて、このサンケイだが、サンケイが書いた記事に右翼が行動するという連鎖が見られる。
 

2007年6月19日、「大手警備保障会社が朝鮮学校用地を購入することに内定」と報道。直後からこの“大手警備会社”をセコム株式会社と断じた<u>右翼団体による抗議活動、嫌がらせの電話や脅迫状が相次いだ</u>。これに対し、セコムは同年6月30日に、産経記事は事実無根で取材も一切なかったとの意見広告を全国紙に掲載した

2008年4月2日、大阪本社版にて、3月13日に行なわれた大阪府門真市立第三中学校の卒業式において『国歌斉唱不起立　担任全員、指導認める　門真の第三中 「内心の自由ある」』と、君が代斉唱の際に生徒一人を除いて全員が起立しなかった問題を報じた。このことについて、戸田久和・同市市議会議員は独自に調査を行った結果、教員達は「立つ立たないは個人の自由。自分で判断せよ」と思想・良心の自由に基づき説明しただけであり、産経は取材もせずに記事を書いた疑いがあると主張し、この報道が<u>右翼団体が市役所前で街宣を行い、市教育長への面談を申し入れる事態を誘発した
 

 
 
この2例とも、サンケイ新聞の誤報に対して右翼団体が動いた例である。
闇勢力とつながっている訳だ。