情報操作する日本政府



毎日新聞の『特定秘密保護法 施行2年目 制定へ政治の関与、記録残さぬ政府』と題するこの記事だが
http://mainichi.jp/articles/20160111/ddm/004/010/014000c 、内閣官房は「秘密法」成立過程における情報を開示しない理由を以下のように説明したという。



内閣官房は「各政党における意思決定過程の具体的内容が記載されている部分については、公にすることにより、当該政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と文書で説明した。


各政党の意見や発言は、その政党の不利になるかも知れないから、公開しない・・・というのだ。
なんだ、それは?
情報を不開示する理由が、「政党の利益」というのは、正当な理由になっていない。そんな事を言えば、安倍の国会での嘘発言は自民党にとって不利だから、消去するとか改竄する・・・という話になってしまうだろう。

事実、すでに改竄・捏造が行われている。

「聴取不能」から委員長判断で一方的に上書きされた議事録

 10月11日、参院特別委員会で9月17日に安全保障関連法案を採決した際の議事録が参院のホームページで公開された。怒号が飛び交うなかで作成された速記録は、可決を宣言したと主張する鴻池祥肇委員長の発言を「聴取不能」と記していたが、新たに公開された議事録には、「可決すべきものと決定した」との文言が加筆されていた。

【議事録】第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号 平成二十七年九月十七日(木曜日)
 また、実際には「速記停止中」に「採決」が行われていたはずが、新たに公開された議事録では「速記を開始し」という文言まで追加されていた。これらの加筆部分について参院事務局は「鴻池委員長が認定した」と主張しているが、野党側は事前の打診に同意しておらず、「議事録の信頼性が揺らぐ」と反発している。


民主主義の原則とは何だろうか?
それは私たち国民が日本国の主権者であるという事なのだ。その主権者を情報操作しようというのである。安倍が主人ではないし、自民党が主人なのではない。自民党が不利になるような情報を隠蔽し、改竄、捏造するのは、明らかに民主主義ではない。