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これはつまり、各人の生活保護費の使い道まで、監視下に置こうというわけだ。

誰かが生活保護を毎月、１０万円もらっていたとして、それを競馬に使おうが、パチンコに使おうが、ローンでパソコンを買ったとしても、勝手だと思う。

そう言えば、昔某田舎街で、生活保護生活者の老人と友達になったのだが、その老人、７０をすぎていたが、お金をもらうとほんの数日でパチンコで使い果たしてしまう。

後はみじめなもので、金がなくなるとパチンコ屋の前に待っていて、知り合いが通りかかるとお金を借りたり、おごってもらったりして生活する。

しかし、お金も返さないのでそのうちみんな貸さなくなる。

するとご飯が食べられない。

丸１日何も食ってない、というので食事をおごってあげたことがある。

ところが、次の月になるとまた同じことをやる。

１週間ぐらいはパチンコ屋で、勝ったの、負けたの、言っているが、所詮勝てるわけがないので、すぐにオケラになる。

そして同じことの繰り返しだ。

しかし、本人が選んでやってるんだし、飢えようがどうしようが、パチンコがしたいというなら、これはしょうがないというものだ。

７０にもなって今更、働く場所も無いだろう。世耕はこういう人から、生活保護を奪うことがどういう結果になると思うのだろうか？

確かにもらった生活保護を短期間にパチンコに使ってしまうなんて、どうしようもない人間だとは思うが、それでも寿命が尽きるまでは生きていて欲しいと思っている。

国に甘えるのが気に入らないのだろうか？

老人には、甘えさせてやればいいじゃないか？

私はこの手の苦労知らずの世襲議員が、親の財産と看板で偉そうにしている方が気に入らない。世襲議員は甘えすぎているのではないか？

生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
2012年07月12日

生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。

勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。

現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。

生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。

権利の制限は仕方ない

現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし本当に生活に困窮していれば、受けにくくなることはないのではないか。

見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。この根底にある考え方の違いが大きい。

せこう・ひろしげ
1962年生まれ。早稲田大学卒業後、NTTを経て、伯父の地盤を引き継ぎ1998年より参議院議員（自民党）。

（週刊東洋経済2012年7月7日号）

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