日韓関係を破壊しかねない安倍元総理の危険性

自民総裁選 安倍氏が正式出馬表明 再登板「いばらの道」踏み出す

 
自民党安倍晋三元首相(57)は9月12日午後、党本部で記者会見し、「全身をなげうって日本の危機に立ち向かえという同志の声に応える決断をした」と述べ、総裁選(9月14日告示、26日投開票)への立候補を正式表明した。林芳正政調会長代理(51)は13日午前に記者会見を開き、出馬を表明する。
 総裁選には町村信孝官房長官(67)、石破茂政調会長(55)、石原伸晃幹事長(55)が既に出馬を表明。5候補が争う構図が固まった。現在の総裁公選規程のもとで5候補が争うのは2008年9月以来。安倍、町村両氏が所属する清和政策研究会町村派)は分裂選挙が確定した。
 安倍氏は記者会見で新憲法の制定や教育再生などを盛り込んだ総裁選公約を発表。「脱原発」に関して「再稼働をしなければ日本経済に大変な打撃がある」と述べるとともに、現段階で「将来の原発ゼロ」を掲げることを明確に否定した。また、再び首相になった場合には、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官(当時)談話を見直す考えを示した。 
 
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ここで重要なのは、「再び首相になった場合には、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官(当時)談話を見直す考えを示した。」
 
さらにサンケイはこう伝えている。
 


自民総裁選 安倍氏、正式出馬表明 再起望む「声」 脱派閥で逆風

再起を期し、自民党総裁選への出馬表明に踏み切った安倍晋三元首相だが、周囲には期待と不安が交錯する。次期衆院選で政権奪回を目指す保守陣営の「顔」として、党内外の出馬要請に応える形での決断とはいえ、議員票の拡大は簡単ではない。投票の結果によっては、再登板への道筋が厳しさを増すことも考えられる。

 「政権を担い、首相としてさまざまなことを学んだ。この経験を国民のために生かし、国難に立ち向かいたい」

 突然の首相辞任劇からくしくも5年目のこの日、安倍氏は再び総裁・首相を目指す意義を強調した。

 安倍氏が立候補を決断したのは、韓国の李明博大統領の竹島上陸など一連の領土主権にかかわる問題が浮上した8月上旬ごろ。民主党政権の外交・安全保障上の失政には、憤りを隠さなかったという。
 
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「韓国の李明博大統領の竹島上陸など一連の領土主権にかかわる問題が浮上した8月上旬ごろ。民主党政権の外交・安全保障上の失政には、憤りを隠さなかった」という。
 
つまり、かねての持論通り強行路線を行こうというのである。
側近の5人衆や、「韓国と国交断絶すべし」という右翼の主張に後押しされて強気になっているらしい。
 
河野洋平官房長官(当時)談話を見直して」「強制性」の文言を取り除いたりしたら、それだけでも、多く韓国民の反発を受けるだろう。さらに「竹島問題」で強行路線を走ろうというのだから、「国交断絶」は必死。へたすれば戦争になる。
 
そのために憲法9条を改変しようというのである。
 
安倍が総理になるようなら、この国は再びアジアの孤児となり、滅びさるかも知れない。
 
もし安倍が総裁になったら、自民党を与党にしてはいけない。