崩壊を始めた巨大国際NGO(1)売春の擁護で虎の尾を踏んだアムネスティ


売春する事は、自分の性(セックス)を切り売る事である。現代の唯物論者の間ではそれを「商行為」として割り切るという視点も存在する。しかしユダヤイスラムキリスト教では『聖書』に書かれた道徳として禁止されて来た行為である。そこで争点となっているのが、「売春行為への賛否」であり、現代における有神論と唯物論の争点となっている。私自身は性(セックス)の切り売りは、人間性への冒涜であると思う。

従来、創始者キリスト教ヒューマニズムの感性から始まったボランティア団体アムネスティが、ここ数年大きく変質して来たという噂が流れていた。
しかし、それは単なるうわさではなく事実だったようだ。

我が国でも虎の尾を踏んだアムネスティの事務局には問い合わせの電話、メールがあい続いており、複数の脱会者も出ているという。

以後、しばらくこのテーマをお送りしようと思う。



「合意ともなう売春は犯罪ではない」アムネスティ決議案を女性団体が非難
2015年08月13日
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

性を売り買いするのは犯罪か。代表的な国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(AI)が、長年の議論に再び燃料を入れて火をつけた。 

  AIは11日(現地時間)、アイルランドのダブリンで開かれた大議員総会(ICM)で「合意にともなう売春行為を犯罪とはみない」という決議案を表決に回し通過させた。総会には約70カ国から400人の代議員が参加し、賛否の内訳は公開されなかった。 

  AI決議案は、性を売買したり斡旋したりする行為を犯罪と規定する場合、陰性化されて性労働者(Sex Worker)の人権侵害を防ぐことが難しくなるという判断から始まった。 

  サリル・シェティAI事務総長は公式ホームページに載せた声明で「性労働者は差別や暴力、虐待の危険にさらされている」として「私たちは人権に関する問題が複雑に絡んでいることをよく分かっており、今回の決定もまた、すべての面を考慮して熟考の末に出したもの」と話した。 

  だがAIが性の売買や斡旋行為まで犯罪とはみないという立場を明らかにして非難世論が起きている。売春組織が人身売買・組織暴力団体などと連係して性労働者の人権を侵害しているという点からだ。 

  女性人権団体「イクオリティ・ナウ」は「性の売買や斡旋行為まで非犯罪化することに同意することはできない」として「売春過程の人権侵害をそそのかすのが情夫や売春業者」と批判した。 

  米国女性人身売買反対連合(CATW)はAIに公開書簡を送って「長年の名声にダメージを与えた」と非難した。公開書簡にはメリル・ストリープケイト・ウィンスレットエマ・トンプソンらハリウッドの有名女優をはじめ8500人余りが署名に参加した。 

  非難世論が高まるとAIも釈明に出た。キャサリン・マーフィーAI政策諮問委員は「自由な合意にともなう性労働や場所の提供、斡旋行為まで犯罪とみるのは難しいということであり、人身売買や暴力、性的虐待などは依然として国際法上の犯罪行為」と強調した。 

  性の売買の犯罪視についての立場は国ごとに違う。相当数のアジア諸国やロシアなどは売春関係者を全て処罰する「禁止主義」を採択した。だが英国・フランス・イタリアなどは企業的な斡旋行為を除く性売買を犯罪とはみない。ドイツ・オランダ・豪州のように公娼制を導入した国もある。ノルウェースウェーデンフィンランドなどは買春者と斡旋業者だけを処罰する「ノルディック・モデル」を導入した。 

  AIの今回の決定が韓国に及ぼす影響についても関心が傾く。憲法裁判所は買春者と斡旋業者を処罰するようにした売春特別法の違憲の有無を審理中だ。AI韓国支部側は「国際本部の決定事項によって韓国でも関連人権活動を展開する計画」と明らかにした。



性産業は「犯罪ではない」 アムネスティが方針表明
2015.08.12 

(CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11日にアイルランドのダブリンで開いた方針決定会合で、性産業を犯罪としての取り締まり対象から除外する措置を支持することを決議した。この提案に対しては人身売買撲滅を訴える団体やハリウッド女優などから強い反対の声が上がっていた。
アムネスティのサリル・シェティ事務局長は、「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、ほとんどの場合、常に差別や暴力、虐待の危険にさらされている」と指摘した。
これに対して女性の人身売買撲滅を訴える団体は決議に先駆け、アムネスティに宛てた公開書簡で反対を表明。この書簡には女優のケイト・ウィンスレットさん、メリル・ストリープさん、アン・ハサウェイさん、エマ・トンプソンさんといったアカデミー賞受賞女優も署名していた。
別の団体の幹部もCNNに対し、「弱者や貧者から搾取する性風俗業者をアムネスティが支持したのは遺憾だ」と批判した。
これに対してアムネスティ幹部のキャサリン・マーフィー氏は、「われわれの提案には多くの誤解がある」と反論。刑法の適用除外を支持するのは合意に基づく成人の性的労働や、成人同士の間での合意に基づく性の売買に限ると強調した。
一方で、性的搾取や虐待、人身売買、子どもの関与を禁じる法律の撤廃を求めているわけではないとマーフィー氏は述べ、「そうした法律は断固として必要であり、われわれがそれを容認することは断じてない」と話している。
アムネスティが2年がかりで行った聞き取りなどの調査では、警察官と性労働者の間に「敵対関係」があることが判明したといい、もし性取引が合法化されればそうした関係が改善されると予想している。

http://www.cnn.co.jp/world/35068765.html



売買春合法化を「支持」=国際人権団体の決定が物議
 【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「(人権団体としての)信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。
 アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。
 世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、米女優メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさんら多数の有名人も署名した。(2015/08/15-14:53)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081500206&g=int